16年末までに結論を得て、17年の法改正を目指すとのことです。[外部記事]
今回は、老後の医療費について
マイナンバー制度
マイナンバー制度の狙いとしての社会保障費抑制なんでしょうね。
マイナンバーで金融資産は把握されますし、医療関係の利用も把握されます。
となると、
いやぁー、□□さん家は○○円の資産があるんだから・・・
医療費は3割負担でお願いね。
介護保険施設利用の費用?
あ、それも3割をお願いします。
え?
国民年金?
それは半分カットでお願いしますね。いやいや国もお金がなくてねー、税金負担は抑えたいんですよー
なんてことになるんでしょう。
悪いことじゃないと思いたい
マイナンバーと社会保障費は関連してます。
老人の医療費、介護費、年金もそうですし、生活保護やその他の社会福祉のあり方も変わって来るでしょうね。
生活保護法による医療扶助とか、ひとり親家庭の医療費助成を悪用して、向精神薬をやたらと手に入れて転売していたニュースが複数ありました。
こういう医療の抜け穴を通るのもやりにくくなるでしょうね。
社会保障のうち、年金以外の医療の部分で大きなメスを入れる余地はあるでしょう。
もっとも・・・
財務省vs厚生労働省の戦い、官僚vs政治家の戦いで、どこまで実効性があるものになるかは不透明ですけど。
ただ、消費税を上げるか、医療費を抑制するか、なら
私は後者の方がいいですね。
いろんな考え方はあると思いますが。(^^;
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こんばんは
医療制度複雑なので統合して事務を効率化がなんじゃないかなと思います。まだ無駄が多いかと・・・個人的には薬価や医療費自体が高すぎると思います。
おっしゃるように財務省と厚生労働省の権益争いぽいのでいい迷惑ですね。
社会保障制度が頼りないので自助努力でなんとかしようと思って一所懸命働き、リスクを負って投資・貯蓄をしたら(その間、世界的に見ても累進度の高い所得税、多額の社会保険料、配当・譲渡税を納めたら)、その果ては「あなたは社会保障要りませんね」という顛末になるわけですね。
とすると、最初から何もしないでいることへのインセンティブが相対的に(←相対的に、ですが)高まってしまうと思います。低年金所得の老人の救済措置を増やすなんていうのも、一見人道的なことのようですが、年金保険料納付や所得確保のインセンティブを引き下げ、長期的には不幸な人を増やす方向に進んでしまうんじゃないでしょうか。
弱者救済という錦の御旗の下で目の前の所得格差ばかり重視することは、モラルハザードを増やし、長期的な幸福や公平性へのインセンティブを軽視することになる気がします。人口動態的に、財政も社会保障も、ちょっとやそっとの制度改正や増税ではどうにもならない軌道に乗っていることがわかっているのだから、政策にも自助努力を促すインセンティブこそがもっと必要だと思います。
…という考え方の高所得者が、一番効果的に「発言」する方法というのは、やはり海外移住でしょうかね。
※1432:yazirobe777さん
医療費や薬価の分野は抑制できる余地は大きいと思うんですよね。ただ、抵抗は激しいでしょうね。
※1433:エイハブ船長さん
コメントありがとうございます。
そうですね。自助努力のインセンティブの問題は重要ですね。自助努力を促すインセンティブが必要だというのは同感です。
あと、努力したくてもできない環境にある人や、努力しても報われない人もいるので、そういう人へのケアを含めた社会保障制度の設計は難しいパズルですね。