カテゴリ:時事ニュース の記事一覧

サンデル教授が仕切る議論 トランプ派 vs 反トランプ派

NHKの「マイケル・サンデルの白熱教室 トランプ派vs反トランプ派」を見ました。

概要はNHKのサイトをご参照ください。[外部リンク]

面白かったです。

今回は、議論について


マイケル・サンデル教授


マイケル・サンデル教授は「これからの『正義』の話をしよう」で有名ですね。

ブレーキの壊れた電車が走っています。橋の上にいる一人を突き落とせば電車は止まり、電車の先にいる何も知らない5人を救うことができます。

5人を救うために1人を突き落とすべきか。

そういう問いを発しながらハーバード大学の学生と議論していきます。

その様子はテレビでもユーチューブでも見ることができて、私は何回か見たことがあります。サンデル教授は著書を読むより、議論の過程を動画で見るのがいいです。


トランプ派 vs 反トランプ派


今回のテレビで、トランプ派 vs 反トランプ派の議論に登場するのはハーバード大の学生ではなく、一般の大人の米国人です。人種と性別と地域と年齢、職業と、それぞれに上手くバランスをとった構成だなと思いました。

トランプ大統領を支持する派と支持しない派で、90度をちょっと開いた角度で斜めに向かい合います。

この配置も絶妙ですね。

対面で向かい合うと険悪なムードになりがちですが、扇型に座って、中心にいるサンデル教授に向かい合う格好なら、トランプ派と反トランプ派で直接いがみあうことは避けられます。


サンデル教授の仕切り


サンデル教授は議論を導くのが上手いですね。

双方の意見を上手く引き出しながら、双方の相違点と共通点を明らかにしていきます。その過程がすばらしいです。

トランプ派と反トランプ派に分かれてて主張が相容れないように思えても、実はトランプ派の中でもメキシコに壁を作ることに賛成しない人もいたり、産業政策や移民政策でも意見は分かれます。反トランプ派の中でも異なる意見を持つ人は当然います。

トランプ派と反トランプ派といっても、各論で見ていくとそう単純な図式じゃないですね。

そういう、ある意味では当たり前のことを議論を通じて明らかにしていきます。その過程で、上手く意見を引き出し、かつ、特定の人がしゃべり過ぎないように、うまく仕切るのがサンデル教授のすごいところです。


参加者もすばらしい


各参加者は自分の意見をコンパクトに、しかもクリアな理由を付けて述べます。

すばらしい参加者あっての討論番組ですね。

意見の応酬が変に感情的にならないので、見ていて議論に引き込まれます。熱い思いは伝わりますが、あくまで議論はクールに進んでいきます。

こういう討論番組は見ていて時間を忘れますね。


思うこと


討論のお手本のような番組でした。

表面的にはトランプ派か反トランプ派かといったように単純にAかBかで分断できても、本質的にはそんなに単純に切れないですよね。

移民には反対でメキシコに壁を作るべきで、アメリカ製の製品を買うことを支持しつつも、でも、自分が買うものは途上国からの輸入品だったりします。あるいは、グローバリズムに賛成で貿易は自由であるべきと考えても、途上国で低賃金で労働を搾取することは反対だったりします。

世の中は複雑です。

他の人と共有できる点、違う点は人それぞれあります。

違う考えを無理に合わせることはできないですし、する必要もないと思いますが、違う点を理解することはできるんでしょうね。

そんなことを思いました。

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対処法が足りないのではと思う NTTドコモの働き方改革

NTTドコモの販売店、「ドコモショップ」で定休日を設定するというニュースがありました。[外部記事]

定休日の設定と営業時間の短縮で、「働き方改革」を推進するのが狙いのようです。

今回は、働き方改革の雑感です。


働き方改革


働く人の負担を軽減するのは良いことだと思います。休みが少なかったり、労働時間が長かったりすると疲れますからね。

働き方改革を単純化して、ステレオタイプな考えで整理すると、

これまでは、「低い生産性×長い労働時間=アウトプット」だったものを
これからは、「高い生産性×短い労働時間=アウトプット」にする流れだと思います。


労働時間と生産性


労働時間を短くしようとすると、生産性を高めないといけませんね。

ところで、生産性は意見が拡散しやすいです。

仕事にやりがいを見いだして積極的に取り組むのが大事という意見。
与えられた仕事ではなく、自ら作っていかなければいけないという意見。
生産性の向上と労働時間は関係ないという意見。
多様で柔軟な働き方を進めることで生産性が高まるという意見。

で、思うのが・・・

積極性にしても創造性にしても、働く側に焦点が当てられますね。一方、それだけでは不十分で、働かせる側にも焦点を当てる必要があるのではないでしょうか。


経営者側の変革が必要


働き方改革は、働く側(労働者)だけでなく、使用者側(経営者)の改革も必要だと思います。

冒頭のNTTドコモの記事を引用します。

NTTドコモの販売店「ドコモショップ」の8割に当たる約2千店が、9月末までに定休日を設定する見通しになったことが9日、分かった。約280店で営業時間の短縮にも踏み切る。いずれも今年度から導入する働き方改革の一環。
商材や料金プランの多様化などで重くなってきたスタッフの負担を軽減する狙いがあり、職場環境を改善して顧客満足度の向上につなげたい考えだ。


引用部分を整理すると

1. 商材や料金プランが多様化したことで、スタッフの負担が重くなってきた
2. 負担が重くなってきたので、休日や営業時間の見直しで職場環境を改善する
3. 職場環境を改善して、顧客満足度の向上につなげる

私は「1」に注目しました。


思うこと


商材を絞り込んで、料金プランをスッキリさせることで、スタッフの負担を軽くするのも必要ではないでしょうか。

不要で過剰なサービスを切り捨て、提供するサービスを絞り込む。

「選択と集中」

経営者がやるべきことですね。

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ヤング投資家よ、の記事 株式投資でデフレ経済から脱却できる?

過去記事「不安を煽って投資に仕向ける記事に矛盾を感じます」の第2弾です。

日経電子版の「ヤング投資家よ 共に日本経済の目詰まりを正そう」を読みました。
[外部記事]

今回は、日本経済は目詰まりしているかについて


セゾン投信の戦略


セゾン投信の戦略は分かりやすいです。

積立投資です。ドルコスト平均法で毎月コツコツと積立投資してくれる投資家をいかに確保するか。それが最大の戦略です。

セゾン投資が押すのは「長期・積立・国際分散」です。

断・捨・離とか、悪・即・斬とか、3つの言葉の組み合わせは覚えやすいですね。

十分に分散されたポートフォリオを長期で保有することで、短期的なボラティリティに負けないで投資が成功する。これが現代ポートフォリオ理論の基本的な考え方です。

で、サラリーマンの定期収入と親和性が高いので、ドルコスト平均法による積立投資も推奨されます。


積立投資について


積立投資で買い付けタイミングを分散できることをメリットと考えるのは、後付けの気もします。

毎月、機械的に買うと(一括より)メリットが大きいから → ドルコスト平均法の積立投資をしよう

ではなくて、

給与のうち一部で積立投資を実施 → 買い付け時期の分散をメリットと考えよう

というのが実態に近いでしょう。

仮に、自由になるお金が1億円あって、いつでも好きな時に投資できるとします。ドルコストで毎月買っていきますか、それともタイミングを見て何回かに分けて投資しますか。

十分な資金と十分な時間がある場合、必ずしも積立投資がメリットとは限らないと思います。

若いうちに積立投資をするのも一つの方法。若いうちは貯蓄に励んで、ある程度の資金を蓄えたら少しずつ投資していくのも一つの方法です。どちらも甲乙つけがたいですね。


さて、本題


セゾン投信の社長は「長期・積立・国際分散」を推奨します。

社長の立場としては当然ですね。

で、私が気になった部分を引用します。

このコラムのテーマである「長期・積立・国際分散」の投資3原則を、まさにヤング世代が主役となって実践する流れができれば、「預貯金が当たり前」と思考停止状態でいる多くの日本人に新たな行動を起こさせることができます。そして、それが金融の目詰まり解消の特効薬となって、20年続くデフレ経済から一気に脱却できるはずだ、と私も思っています。


この部分、いかがですか。

20年続くデフレ経済から一気に脱却できるでしょうか。


現実として


過去記事「投信不信? 現象から原因を探るのは難しい」で使用したグラフを再掲します。

nikkei_investmenttrust.jpg
画像出典

ここ数年は投信ブームでした。

金融の目詰まりは起きていないですね。株式市場は活況で投信にも資金は入ってきました。個人向けの不動産融資は緩すぎたくらいで、目詰まりどころかジャブジャブ流れていたのが現実です。

ところが、デフレ経済から一気に脱却できたかというと、そうではないですね。


思うこと


共に日本経済の目詰まりを正そう!というタイトルですが、そもそも目詰まりだったのかなという疑問があります。

仮に、目詰まりがあったとして、それを株式投資で解消できるのでしょうか。株式投資に過大な期待をしているようにも思えます。

ん・・・

よく分からないので、悩んだときはシンプルに。

株式投資をするのは、預貯金より高いリターンを狙うため。

私が株式投資をする理由としては、ひとまずそれだけでいいと思ってます。

もちろん、株式投資を通じて世界が良くなればうれしいですけどね。(^^)

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投信不信? 現象から原因を探るのは難しい

日経新聞に「投信不信 迷うマネー」という記事がありました。[外部記事]

「投信不信」だそうです。

今回は、見えていることから、見えないことを探るのは難しいという点について。


投信が売れない


投資信託は2016年度は資金流出になりました。14年ぶりの出来事です。

「長期で資産を増やす投信本来の役割」を毎月分配型は果たしていない。金融庁がその点をを批判し、毎月分配型が売れなくなって資金流出に転じたという論調です。

有料会員限定(月10本までは無料で読めます)の記事なので詳細な引用は避けますが、複利効果、長期運用、資産形成、顧客本位、テーマ型、本数が多い、デフレ経済、などの言葉で投信に批判的な内容となっています。

で、最後の結論だけ引用させていただきます。

毎月分配型の販売自粛があぶり出したのは根深い投信不信だった。投信業界は新たなマネーの受け皿を見つけられていない。個人が手軽に資産形成に取り組める「正常な市場」はいつ実現するのだろうか。


投資不信なのかな・・・


投信が売れない、資金流出


投信が売れないのは、金融庁の意向を「忖度」して、金融機関が販売を「自粛」しているのが理由かもしれません。

資金流出に転じたのは、それとは別に、大型の毎月分配型ファンドが分配金を引き下げたことも影響している気がします。分配金の引き下げをきっかけに売った人もいるでしょう。また、ファンドを問わず投資家が相場観で売ったこともあるでしょう。

販売自粛は資金が入ってこない理由にはなりますけど、資金流出に転じる理由としては足りないですよね。

分配による元本減少効果を除くと、資金流出に転じるには既存の保有分を売っていくという行為が必要ですね。売却のきっかけは分配水準の引き下げや相場観だと思います。売る人がいなければ販売自粛で入ってくる量が減っても資金流出にはならないはずです。

で、思うのは・・・

現象:14年ぶり資金の流出
原因:毎月分配型投信に対する金融庁の意向を忖度した金融機関の販売自粛
結論:根深い投信不信

という論法は、私の中では腑に落ちません。

根深い投信不信という結論ありきで記事を書いたように思えます。


ブーム&バスト


日経の図を引用します。

nikkei_investmenttrust.jpg
画像出典

この図の資金流出入の状況ですが、以下の図に傾向が似ています。
過去記事:「投資に失敗する強気」で引用したM&Aの動向です。

1_number.png
出典:MARR Online)

ピッタリと同調しているのではありませんが、おおまかなサイクルが似ている気がします。なお、M&Aの最後の棒グラフは3カ月分なのでご注意ください。

波のような上下の動きが似ていますね。


思うこと


2016年度に資金流出に転じたのは投信不信が原因ではないでしょう。資金流出という現象に、投信不信という原因を求めるのは難しいと思います。

不信というよりは飽和状態なのかもしれませんね。

あるいは、これまでの「投信ブーム」あるいは「投資ブーム」の裏返しと言えるのではないでしょうか。

上がった株は下がり、下がった株は上がる。
ブームは沈静化し、忘れ去られたらリバイバルする。

そんな感じで巡っていくのかもしれません。

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生活保護者 調剤薬局を1カ所に限定の記事に思うこと

生活保護者が使える調剤薬局を1カ所に限定する案がありました。[外部記事]

ちゃんとやった方がいいよね、と思える記事です。

今回は生活保護と医療費について


医療費抑制


厚生労働省が、生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定する方向で検討に入ったとのことです。複数の薬局から重複して薬を受け取るのを防いで生活保護費を節減するのが狙いです。

生活保護者が向精神薬を重複して受け取って、転売している不正があります。

参考記事:生活保護でタダで入手の向精神薬を転売 [外部記事]


生活保護者と医療費


生活保護費の半分は医療扶助が占めています。

食費や居住費に匹敵するくらい医療費がかかっているんですね。高齢であったり、肉体的、精神的に病気を抱えているから十分に働けず、生活保護に頼るケースは多いでしょう。生活保護者は、一般的な世帯より医療費がかかるとは思います。

でも、それにしても多いですね。

不正は減らしていかないといけません。

今回の調剤薬局を1カ所に限定する案は、不正を減らすための第一歩ですね。


思うこと


生活保護費の不正受給や、医療扶助の制度を悪用した不正は厳重に取り締まるべきですね。

不正に受給したり制度を悪用したりする人がいることで、本来なら福祉が行き届くべきところに行き届かないこともあるでしょう。国の財政は余裕がないですからね。

生活保護受給者数は約214万人。医療費は2015年度実績で1.8兆円だそうです。

1人あたり年間84.1万円。

ちなみに、国全体では1人あたり医療費は32.7万円です。[参照]

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