納税額が少ない多国籍企業名を公表 豪州ですけど

「豪税務局、納税額が少ない多国籍企業名を公表」というニュースがありました。[外部記事]

興味深い取り組みですねー

今回は、多国籍企業 vs 国家について


多国籍企業の節税


ロイターの記事を引用します。

"オーストラリア税務局は17日、前会計年度に利益があるのに納税額が少ない、あるいはゼロだった数百社の企業名を公表した。大手多国籍企業が法の抜け穴を利用して、納税を逃れる行為を阻止するのが目的とみられる。"


多国籍企業の節税や税金逃れは問題になってます。

OECD(経済協力開発機構)が10月に、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを発表してます。それを受けて11月のG20(20カ国・地域首脳会議)で新ルールを支持することで一致しました。

多国籍企業の課税回避と、国家の課税権の攻防ですね。


法人税


まあ、そもそも法人に担税力はあるか、ってのは議論になるのですが・・・

法的には人格を与えられているのですから、担税力はあるでしょう。

法人の収益は最終的には給料や配当で個人に還元されるのだから、法人税はゼロでいいという意見もありますが、私は法人課税に賛成です。

法人は従業員の給料は基本的には損金処理されますし、利益のほとんどが配当に回るのではなく内部留保もするわけですし、社会的な存在としての人格もあるのですから、利益に課税されるべきだと思います。配当の二重課税の問題はあるにしてもです。


米国の法人税は意外と高い


米国の法人税率って意外と高いんですよね。[出典]

法人税が高いから国際競争で勝てないという意見はよく耳にしますが、国際競争で勝ちまくっている米国の法人税率を見ると、そうでもなさそうです。

法人税の税率と国際競争力って、関連性あるんでしょうか・・・(-_-;)


まとめ、のようなもの


ま、ともかく、オーストラリア当局の「納税額が少ない多国籍企業名を公表」ってのは興味深いです。

多国籍企業の税金逃れに対処するには国際協力が不可欠です。

多国籍企業と課税当局の攻防はずーっと続くんでしょうね。

参考過去記事:大企業の法人税について

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