格差と民主主義 大企業や富裕層が優遇されるメカニズム

トマ・ピケティ氏が脚光を浴びるように、いまの日本は「格差社会」が重要なテーマになっています。

格差問題を取り上げると、1%の富裕層が世界の富の50%を保有・・・といったグローバルな貧困問題もそうですし、国内ではシニアと若者の世代間格差、同世代の中でも正規と非正規の格差など、切り口によって論点がまったく変わってきますね。

今回は格差が拡大するメカニズムについて、本の紹介です。


大企業や富裕層が優遇されるメカニズム


消費税は将来の増税がみえていますが、法人税は基本的には減税の方向です。法人についても、中小企業よりは大企業の方が研究開発投資などで税控除のメリットを多く受けています。

相続税の対象が拡大されたことで、相続税を負担する家計も増える見込みです。一方で、法人には相続がありませんので、富裕層や資産家は資産管理会社を設立して相続税の軽減を図ったりしています。

一般的には、税負担にしても社会の仕組みにしても、大企業や富裕層に有利になっています。

それはなぜなのか?

ロバート・ライシュ氏は著書「格差と民主主義」という本で、米国で大企業や富裕層が優遇されるメカニズムを明らかにしています。日本も同様なメカニズムがあるでしょうし、日本だけでなく、どこの国にでもありそうなことです。


政治とカネ


日本だけでなく、米国でも政治にはお金がかかります。大統領選の予備選から各党の候補者はお金を使って総力戦に励みます。テレビを見ていると、まあ派手な演出だな・・・と思うこともしばしばです。

選挙活動には広告費や膨大な人件費がかかります。

選挙費用を集めるには、お金を持っている組織や個人から支援を受ける必要があります。テレビでは学生ボランティアをよく取り上げますが、選挙の関係者はみんながみんなタダで働いているわけじゃありません。

ともかく選挙にはお金がかかる。米国の話です。

そういうこともあり、政治家は「お金」を必要としています。で、お金を持っているウォール街の人々は、自分に都合のいい「政策」を必要としています。

政治家と大企業・実業家が結び付けば、お互いを補完しあうwin・winの関係です。

もちろん茶化した表現です。


社会の仕組み


大企業や実業家、富裕層は政治家に近い存在で、政治家もお金を持っている人の支援を必要としています。

選挙費用などの支援の見返り・・・

といっては問題がありますが、まあスポンサーに弱いのはどの国、どの関係でも同じでしょう。


まとめ、のようなもの


格差拡大を、大企業や富裕層が優遇されるメカニズムという視点でとらえた本。読みやすいですし、民主主義や格差の問題だけでなく、政治とカネの問題を考えるにもいい本です。

政治経済の思想が右寄りの人も左寄りの人も、どちらにもおすすめの本です。

ロバート・ライシュ 格差と民主主義

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