企業から家計への所得移転が必要でしょう

ニッセイ基礎研究所の「貯蓄不足に転じた家計と大幅な貯蓄超過が続く企業」という記事はいい内容でした。[外部記事]

今回はマクロ経済の部門別の貯蓄不足と貯蓄超過について、簡単に書きます。


ニッセイ基礎研のポイント


まず、ニッセイ基礎研の記事では少ししか触れていないのですが、家計の貯蓄率が低下してマイナスに陥ったのは高齢化の影響もあります。高齢になって年金で暮らしている人の割合が増えると、家計全体でみた所得はそれほど伸びません。

それはそれとして、家計の所得は減って、企業の所得は増えているという分析自体は正しいので、先に進めましょう。

ニッセイ基礎研は「家計と政府の所得の減少分がほとんどそのまま企業の所得増となっているのである。」と言っています。納得。


企業の余剰資金を家計に還流させる手段


ピケティが流行るように「格差社会」が意識されてます。

老人と若者の世代間格差もあるし、恵まれた人とそうでない人の格差もあるし、公務員・正社員と非正規雇用の格差もあるでしょう。でも、見逃されている点としては、法人と個人の格差もあるんじゃないでしょうか。

ニッセイ基礎研は、企業の余剰資金を家計に還流させる手段として

1. 金利上昇によって家計の利子所得を増やすこと
2. 企業が配当の支払いを増やすこと
3. 雇用の増加、賃上げの実施による雇用者報酬の拡大

をあげています。

1.は日銀の異次元緩和は続くので当面期待できない。2.は株を持っているのは個人より企業なので、配当の多くは企業に行ってしまう。3.が期待できる現実的な手段。という分析です。

賃上げは大賛成です。私は企業に属していないフリーランスなので直接のメリットはないのですが、マクロ経済の沈滞ムードを変えるためにも、企業の儲けを従業員にもっと還元すべきだと思っています。


もっと直接的な手段


雇用の増加、賃上げの実施は企業の自発的な行動に期待するしかありません。儲けても従業員の給料が上がるかどうかは企業次第です。

だったら、国が法人税を引き上げて、それで個人の所得税を減税するとか、社会保障費にあてるとかして、企業の余剰資金を家計に還流させてもいいんじゃない、と思いますね。

税金を払ってない赤字の法人、税金の特典を多く受けている法人って、多すぎません?

参考過去記事
大企業の法人税について
ソフトバンクは法人税を5百万円しか払っていない
ピケティの二番煎じ? 日本のROEとGDP

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