2015年12月 の記事一覧

2015年を振り返る 年末ご挨拶

2015年の大みそかなので、今年一年を振り返ろうと思います。

人気のあった記事とかよく読まれた記事とかは関係なく、私が気に入っている記事の中から、もう一回焦点を当てたい記事をピックアップします。

今回は、2015年を私なりに振り返ります。


1月 睦月


1月の記事で一押しは、映画「ショーシャンクの空に」の紹介記事です。

「希望はいいものだよ。たぶん最高のものだ。そして、いいものは決して滅びない」というセリフが有名です。希望は、場合によっては絶望に変わるかもしれませんが、それでも希望はいいものだと思います。希望は何度でも、いくつでも持てますから。

過去記事:いいものは決して滅びない


2月 如月


2月は2つの記事をピックアップします。

まず、老後についての記事。男性の健康寿命は70歳くらいです。かりに65歳まで働くとしたら、健康で余生を過ごせるのは5年間ということになります。もちろん健康寿命は個人差がありますけど。

過去記事:長生きしたくないけど、健康でいたい

次に、投資教育についての記事です。若い人への投資教育は必要だと思いますが、リスクを取るように仕向けるなら、ブレーキの踏み方も考えさせるべきだと思います。

過去記事:2月13日は「にいさ」でNISAの日


3月 弥生


労働観についての記事です。コントラフリーローディング効果と呼ばれるもので、労せず得た報酬よりも、苦労して得た報酬の方が心理的な価値が高いというものです。ほとんどの動物にみられますが、ある動物にはみられないそうです。

過去記事:労働で得た報酬は、不労所得よりも価値が高いのか

次は投資の終わり方についてです。ドルコスト平均法での積み立て投資、どうやって着地させますかというお話しです。

過去記事:ドルコスト平均法は終わり方が難しい


4月 卯月


投信のコスト分析の記事です。私はコスト至上主義者ではないのですが、そうかといって高コストを容認しているわけでもありません。

過去記事:投信のコストはインフレ進行中

次は老後の不安を煽る記事についてです。老後に1億円ってどうですかね。

過去記事:65歳でいくら貯金が必要か? 1億円です。 え


5月 皐月


ネパールの大地震の記事です。過去の悲惨な出来事を乗り越えて生きていくことを考えました。

過去記事:ネパール大地震 日本の捜索犬、疲労で点滴受け活動

次は、子供の投資教育についてです。5月5日の子供の日に、日経新聞が筆の走った記事を載せました。それをもとに子供が株式投資することを考えました。

過去記事:子供の株式投資の記事を読んで 投資教育について考える


6月 水無月


投資のタイミングについて考えました。投資のタイミングによって結果は大きく違います。株価の変動がランダムだから次の動きが予測できないことと、今の株価が割高なのか割安なのかの判断が付かないことは別問題です。

過去記事:入口を間違え、出口を見過ごさないために

次に、情報の正確性について考えた記事です。自分で原文を読むことと、他人の要約を読むことではニュアンスが違うことがあります。

過去記事:「大企業」および「機関投資家」が「アホだったから」は本当か?

あともう一記事。失敗についてです。

過去記事:多くミスした人が負けるのではなく、最後にミスをした人が負ける


7月 文月


初夏の夜の夢。妄想のお話しです。

過去記事:3億円 宝くじが当たったら、やりたいこと

次は、投資の有名な本「敗者のゲーム」を再考した記事です。敗者のゲームを一歩踏み込んで読むための材料を提供します。この記事はぜひ読んでいただきたい記事です。

過去記事:日経平均 4,600円と11万円 「稲妻が輝く瞬間」を再考する


8月 葉月


バランスファンドに投資する人はバカじゃないというお話です。どう考えてもダメだよねーと思えるもの以外は、ひとまず受け入れてもいいんじゃないでしょうか。

過去記事:バランスファンドを擁護します

2つ目の記事は社会問題を考えました。

過去記事:9月に学校に行きたくない


9月 長月


中国経済の変調が表面化しました。悪いことを認知したくないという認知バイアスについて触れてます。

過去記事:中国のバブル崩壊はたいしたことない、と言いたい気持ちについて

次は、話題がガラッと変わって死生観についてです。

過去記事:老人ホームの転落死と鬼怒川の氾濫に思うこと


10月 神無月


相場が少し変調気味だったこともあり、売却についてのお問い合わせをいただきました。バイアンドホールドと利益確定の比較です。

過去記事:インデックス投資、途中で利益確定したらこうなった
過去記事:インデックス投資 バイ&ホールドと利益確定の比較 中央値と最頻値

次は、このところ流行りの言葉、下流なんとかについてです。下流という言葉を冠するのは、あまり良くないなーと思ったりします。

過去記事:下流老人、下流中年、下流ブロガー 下流なんとか、に思うこと


11月 霜月


ブログ読者からコメントを受けてモーニングスターのサクセスレートについて記事を書きました。

過去記事:モーニングスターの「サクセスレート」ってどうですか?

次は、定番ですけど複利についての考え方です。リスク資産への投資ならリスクの大きさも考慮しないといけないですよね。

過去記事:複利を味方にしましょうって言うけれど・・・ できるんですか?


12月 師走


12月は投信のデータを集めて分析した記事です。

過去記事:投資信託がもし100人の村だったら


2015年も終わりですね


振り返ってみると、今年1年は結構いろんなことを書きました。

読んでくれる方やコメントをくれる方がいるから、楽しく続けることができたと思ってます。

今年は大変お世話になりました。

来年が良い年であることをお祈りします。

良い年をお迎えください。

小黒とら

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今年最後のミケちゃん

年末の慌ただしいところですが・・・

またまたにゃんこ狩りに行ってしまいました。

ミケちゃん 小黒とら

猫は季節に関係なくマイペースです。

猫的生活

それはそれで大変なんでしょうけど、大変さを見せないのも猫なんですね。

あ、

ブログは猫だらけですが、私は猫も犬も両方とも好きです。

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投資信託がもし100人の村だったら

だいぶ前に流行った「世界がもし100人の村だったら」を投信でやってみました。

日本の投資信託は5,500本とか100兆円とか言われています。

今回は、日本の投信の現状についてです。


まずは現状認識


まず、最も確かなデータに当たりましょう。

投資信託協会の統計データです。[外部リンク]

これによると、11月末時点で投資信託全体で9,759本、168兆4,770億円あります。

これは不動産投資信託(J-REIT)や上場投資信託(ETF)も含んだ数字です。

一般的な公募の証券投資信託は、5,771本で98兆8800億円です。ざっくりこの数字が投資信託としてイメージする対象でしょう。ただ、この数字には今では購入できない単位型の投信も含んでいます。また、ETFや、MRFやMMFも含んでいます。

そこで今回集計対象にしたのは、公募の証券投信のうち、ETFとMRFとMMFを除いた追加型の株式投信と公社債投信です。

2015年12月25日現在で集計できた投信の数は5,308本、64兆4,500億円です。

おおむね網羅していると考えていいでしょうね。なお、純資産のデータは独自に取りました。


さて、100人の村


さて、日本の公募投信を純資産総額で100人の村にたとえましょう。

国内株式のインデックス型: 4.1人 (2兆6,166億円)
国内株式の非インデックス型: 12.0人 (7兆7,367億円)

国内債券のインデックス型: 1.5人 (9,444億円)
国内債券の非インデックス型: 4.7人 (3兆290億円)

J-REITのインデックス型: 1.1人 (7,316億円)
J-REITの非インデックス型: 3.6人 (2兆3,410億円)

外国株式のインデックス型: 1.3人 (8,626億円)
外国株式の非インデックス型: 15.1人 (9兆7,500億円)

外国債券のインデックス型: 1.7人 (1兆968億円)
外国債券の非インデックス型: 25.2人 (16兆2,376億円)

G-REITのインデックス型: 0.5人 (3,535億円)
G-REITの非インデックス型: 12.6人 (8兆1,480億円)

バランス・その他のインデックス型: 1.7人 (1兆637億円)
バランス・その他の非インデックス型: 14.8人 (9兆5,412億円)


別の切り口


別の切り口です。決算頻度です。

毎月分配のインデックス型: 3.0人 (1兆9,577億円)
毎月分配の非インデックス型: 55.4人 (35兆7,075億円)

隔月のインデックス型: 0.3人 (2,128億円)
隔月の非インデックス型: 0.7人 (4,738億円)

四半期のインデックス型: 0.1人 (573億円)
四半期の非インデックス型: 3.4人 (2兆1,843億円)

半期のインデックス型: 0.9人 (5,526億円)
半期の非インデックス型: 8.1人 (5兆2,288億円)

一年のインデックス型: 7.6人 (4兆8,889億円)
一年の非インデックス型: 20.5人 (13兆1,890億円)


まとめ、のようなもの


今回は、インデックスと非インデックスの軸分けで、投資資産と決算頻度を切り口に見てみました。

5,000以上のファンドのデータがあると結構おもしろい分析ができます。

とりあえず、今回は結果の提供だけです。

この結果から何を思うかは、いずれ機会があれば書いてみたいと思います。(^^;

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日曜は猫に会いに

モフちゃんとミケちゃんに会いに行きました。

でも・・・ いない。

今日は会えずじまいでした。

でもいいものを発見。

モフちゃんミケちゃん 小黒とら

モフちゃんミケちゃん用の水飲み皿です。

手書きの温かさがあります。

(=^・^=)

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このペースで破綻が続けば、2016年にはさらに増える可能性がある

米国の石油・ガス会社の10-12月期の破綻件数が増えています。[外部記事]

原油価格の下落が、米国の石油・ガス生産会社にとって財務面で大きな負担になっているためデフォルト件数が増えています。今回のタイトルはその記事から取りました。

今回は、ちょっと暗いお話しです。


懸念すべきニュースが増えている


最近、ちょっと警戒的なニュースが増えてます。

今回のニュースは原油価格の下落が、米国のエネルギー関連企業の重石になっているというものです。米国のシェール革命は大々的に喧伝されてきましたから要警戒です。

投信でも、資源やエネルギー関連で、シェール、エネルギー、インフラ、MLPなどのキーワードが入ったファンドも多いですし。

シェール革命の名の下に、エネルギー関連企業の株式にお金が入ってますし、ハイイールド債券ファンドを通じて社債にもお金が流れました。そのため、エネルギー関連企業は好況を謳歌してきました。

で、ここへきて流れが変わりつつありますね。


エネルギーセクターは苦しい


ハイイールド市場でエネルギーセクターは大苦戦です。

生活必需品の食料品セクターと、エネルギーセクターの明暗はハッキリしてます。それにクレジット格付けの違いでもBB格とCCC格で違いが拡大しています。

で、いまハイイールド市場で何が起きているかというと・・・

質への逃避ですね。

リスクの高いエネルギー関連企業や、破綻懸念の高い格付けが避けられて、生活必需品やハイイールドの中でも相対的には格付けの高いBB格へお金が移動しているとみられます。

で、こういう局面でいろいろなレポートを読むと、格付けの高いものを選択していますとか、個別銘柄の選択がより大事になりますとか書かれています。

ただ、ねー

ハイイールド市場全体が、グラグラ揺らいでいるように思えるんです。

この先、エネルギー関連企業の破綻が増えれば、ハイイールド市場全体がより不安定化するんじゃないかなーと思います。市場全体が不安定になったら、個別銘柄の選択の効果も限定的だろうなーと。

ちなみに、冒頭に引用したニュースでは、多くの米企業の生産コストは国際的な競合企業よりも高いと書かれていて、「このペースで破綻が続けば2016年にはさらに増える可能性がある」とのことです。

原油価格と、米国のエネルギー関連企業の信用リスクは相関が高そうですね。要警戒です。


他にも警戒が必要なこと


米国を離れて、もう一つの懸念材料です。

「中国企業3社、社債償還に応じられない恐れ」というニュース。[外部記事]

こちらも信用リスクが関係したニュースです。

中国の企業3社が、景気の減速や過剰生産能力や営業赤字を理由に行き詰っています。中国でもデフォルト率が上昇しそうです。

こちらも米国のエネルギー関連企業と同じように、過剰な生産能力と商品価格の低下に苦しんでます。

この先、待ち受けているものはデフレ的な経済でしょうかねー


警戒モード?


米国のエネルギー関連企業も中国企業も、一部の新興国も、みんながみんなバランスシートの調整が避けられないかもしれません。

バランスシートの調整とは、過剰生産力の廃棄であったり、人員や借入れの圧縮であったり、まあ、要は「リストラ」です。

世界的な量的緩和で一部にバブル的な要素が生まれて、中国ではそれが弾けているわけです。中国のバブルが弾けたのは中国当局も認めているので、この先はバブル処理が続くんだろうと思ってます。

米国は米国で、自国の期待インフレ率と潜在成長率からみて、現時点でのゼロ金利は緩和的すぎるので少しずつ締めにいってます。

債務の高い新興国は、この先ちょっと大変になっていきそうです。

経済の方向性を考えると、やはり警戒モード入りですね。


まとめ、のようなもの


デフォルト率って、ある程度のトレンド性があるんですよね。

動きに慣性が働く感じで、一度上昇し出すとしばらくは上昇の方向で進んでしまうという流れです。

で、やはり思うのは・・・

ハイイールド債券(新興国債券も)の警戒的な見方は始まったばかり

ということです。

2016年は2015年よりもシビアな投資環境になる気がします。

外れたほうがいい予測ですね。(^^;

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育児休暇を取得することを考えた

自民党の宮崎謙介衆院議員の「育児休暇宣言」が話題になってますね。

賛否の分かれる問題かもしれません。

今回は、社会問題を考えてみます。


意外と女性からの否定意見がありますね


衆院規則には育児休暇の規定がないそうですね。

で、私の考えを述べておくと、制度の有無にかかわらず、男性が育児休暇を取得するのは基本的に賛成です。

ネット上の記事やテレビニュースを見ると、賛成もありますし、いろいろ批判も出てますね。

んー

で、思ったのは、意外と女性が批判的にコメントしてたりしますね。

たとえば、蓮舫議員は「全く理解できない」と否定的な立場ですし、男性国会議員は育休をとらずとも育児はできると述べる女性のブログ記事も目にしました。

んー、なんだろう・・・

育児休暇を取ろうとしている男性が、国会議員だから批判的なのかなー。


総論賛成、各論反対?


総論として、男性が育児休暇を取るのは、いまの社会的な風潮では奨励されていると思います。少なくとも表立って批判される筋合いの事じゃないですよね。

男は仕事が第一、女は家で子供を産んで育てる

なんて価値観は古いと言われる時代ですからねー。

お互いに協力し合って、仕事と家庭を両立させるのがいまどきの考え方ですよね。

どちらかというと右派・保守派が、「親はなくとも子は育つ、男は一歩家を出ると七人の敵がいるのだから気を引き締めてかかれ。家のことは奥方に任せておけばいい。育休なんてもっての外だ!」みたく批判するのかなーと思っていたら、意外や意外に左派・リベラル派の方から矢が飛んできた感じです。

左派・リベラル派は「男女平等、お互いが仕事も家庭も両立できるように助け合うべき。日本の男性は家事や育児を妻任せにしている、男性はもっと家庭のことをやるべき」と言っているのだから、男性が育児休暇を取るのは歓迎すべきことじゃないのかなー。


国会議員だからダメというのもねー


批判のポイントとして男性が国会議員だからという点があります。

歳費は満額出るようですから、そこを批判する人もいます。

でもねー。

いいと思うんですよ。育児休暇は1カ月くらいですから。

その分の歳費を返上せよというのはちょっと固すぎませんかねー。

あ、いいよ。出産のお祝いだよ。パパ、頑張ってね。

みたく軽く流してもいいと思うんですよね。


私は賛成


恵まれた待遇の国会議員が育児休暇を取ることに批判はあるとして、また、国のために働くべき議員が公より私を優先させることに批判が出るとして・・・

でもねー、と。

国会議員だって、一人の人間だし一人の男でしょ。

長い人生の、ほんの1カ月。

育児のために使える30日。

私は、ご本人の意思を尊重したいです。

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退職金の大半を毎月分配型投資信託につぎ込んだ それって「誤判断」?

よく理解できない記事がありました。

「退職金はどうするのが得? 毎月分配型投資信託vs銀行預金」という記事です。[外部記事]

何がよく理解できないかというと・・・

今回は、行動経済学について


タイトルに釣られて読んだものの


タイトルは「退職金はどうするのが得? 毎月分配型投資信託vs銀行預金」です。

当然、どうするのが得?に対する答えがあると思いますよね。

"Q:定年退職した父親が老後の生活を考え、退職金の大半を毎月分配型投資信託につぎ込んだ。父の行動は損か得か。

A:「メンタルアカウンティング」による誤判断です。"


はぁ?

いや・・・あの・・・

なんというか、そういう答えを望んでるんじゃなくて・・・


なんだか肩透かし


退職金はどうするのが得?

これに対する答えは書かれてなくて、それじゃぁ

毎月分配型投資信託vs銀行預金ではどっちが得?

にも触れてなくて・・・

ただ、「『メンタルアカウンティング』による誤判断です」って言われても・・・

損得については何も言ってないんですよね。

んー

残念ながら、知りたかった情報がなくて肩透かし。消化不良です。

いや消化不良というよりは、食べ足りないって感じですね。


それはそれとして


まあ、それでちょっと考えました。

「『メンタルアカウンティング』による誤判断です」って言い切れるものかなーって。

毎月分配型投信に投資している人には、少なくとも2つの属性がある気がします。

1. 毎月分配型の仕組みをよく知らない人。分配金を銀行預金の利息と勘違いしている人。
2. 毎月分配型の仕組みを知っている人。分かっていて毎月の分配を望んでいる人。

少なくとも、「2」の人に対しては、誤判断とは言えないです。


投資家の属性によって


シニアではなく、現役世代にとっては毎月分配型投信はデメリットの方が大きいでしょう。

現役世代は資産を形成していく時期だからです。そういう人には毎月コツコツ、ドルコスト平均法で積み立て投資もいいですよね。現役世代はともかく資産を形成していく時期ですから、そういう時期に毎月分配はあまりふさわしくありません。

で、シニア世代について考えましょう。

「定年退職した父親が老後の生活を考え」たときの投資行動を考えます。

65歳の男性が毎月コツコツ、ドルコスト平均法で、20年とか30年かけて無分配型の投資信託を積み立てていくのはどうでしょう。

長期投資?複利効果?

んー、こういう言い方をすると批判が出るかもしれませんが・・・

定年退職した年代の人に、そういう投資はあまり意味がないでしょう。

むしろ、運用しながら毎月(一定額を)取り崩していくことが合理的です。考え方によっては毎月分配型投資は「運用」と「取り崩し」を手軽に行えるツールなんです。取り崩し(= 解約)と分配は違うので「疑似的な」取り崩しですけどね。


個人投資家も百人百様でしょう


毎月分配型に投資している人の中には、仕組みを理解して、運用しながら毎月取り崩せるのだから、毎月分配型は自分のニーズに合っていると思っている人もいると思うんです。

だから、つまり

毎月分配型投信に投資している人を、十把ひとからげに「分配金の仕組みを分かっていない人」と想定しない方がいいと思うんです。

毎月分配型投信の是非を議論するときに、暗黙の裡に

毎月分配型投信に投資している人 ≒ 仕組みを知らない情弱 ≒ 金融機関にいいようにされている可哀想な人

ってな方程式を立てがちですよね。


まとめ、のようなもの


すごく単純化しますけど・・・

現役世代なら、毎月コツコツ積み立てるドルコスト平均法はOK。毎月分配型はNG。
シニア世代は、毎月コツコツ積み立てるドルコスト平均法はNG。毎月分配型はOK。

そんな見方もできると思うんです。

で、毎月分配に投資するシニア世代も、分配金を預金と同じようなものと誤解している人もいれば、仕組みを分かってやっている人もいるでしょう。

だから私は、仕組みを理解したシニアの方が毎月分配に投資するのは、別に誤判断でも何でもないと思うんです。

ちなみに・・・

人は複雑な問題を考えるときに、一個一個の状況を深く精密に考えるのが大変んです。だから、まあ、こんなもんでしょうという、暗黙のうちに用いている簡便な方法があります。いわゆる「経験則」とか、「一般論」のようなものです。

「毎月分配型に投資する人は、よく分かっていない人」

というのも経験則や一般論のようなものです。

で、それを行動経済学では、「ヒューリスティック」と言います。

ヒューリスティックは、複雑な問題に素早く対処できるメリットがありますが、その分、思考の取りこぼしがあります。

難しいですね。(^^;

追記:2015.12.23 22:12
退職金の「大半」を投資したことの是非は考慮してません。
登場人物の資産額や投資経験、リスク資産の特性などの詳細情報が不明なためです。

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厚揚げを焼いて味噌と砂糖

冷蔵庫の中で~

凍りかけた厚揚げを~

というわけで、冷蔵庫にあった厚揚げを料理しました。

厚揚げ 小黒とら


料理というほどのものではなく、単に焼いただけなんですけどね。

厚揚げを焼いて、それに味噌と砂糖とみりんで作った田楽味噌を塗っただけのもの。

写真で見るとなんとなく西洋菓子に見えなくもないですね。

味は純和風です。

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金融が引き締まると困ること 米国でも不動産向け融資に警告が

FRBが「最近の商業用不動産向けの融資基準緩和が銀行の健全性を脅かしている」として警告を出しています。[外部記事]

米国でも、ですね。

今回は、金融の引き締めについて


不動産業って


あまり気にしたことのない方には意外かもしれませんが・・・

不動産業って、セクター分類では金融業の一つなんです。

国際的なセクター分類にGICS(Global Industry Classification Standard:世界産業分類基準)というのがあるのですが、GICSの分類では、不動産業は、銀行や保険と同じ「金融セクター」に分類されてるんです。[参考]

で、なんで不動産と金融が同じ業種なの?

と思いますよね。

三菱地所や三井不動産、J-REITなどの不動産関連企業と、三菱UFJフィナンシャル・グループや東京海上ホールディングスが、広い意味で同じセクターというのは不思議な感じがしますね。


不動産と金融の共通点 収益構造


不動産業と金融業は、どちらも「資本集約的」な業種ということで共通してます。

ビジネスを営むには大きな資産と、それを支える資本が必要なんです。

たとえば三菱地所。

丸の内にたくさんビルを持っています。簿価は低いとはいえ、不動産をたくさん所有しているのだからバランスシートは大きくなります。三菱地所の総資産額(2015年3月期)は4兆9,000億円あります。

資産で稼ぐのが資本集約的な産業の典型です。

銀行業なら、バランスシートの資産サイドに載ってくる、企業向け融資や個人の住宅ローン、国債などの債権(債券)が保有資産に相当します。

ストックビジネス、というわけですね。


不動産と金融の共通点 弱点


資本集約的な産業で、特に不動産業と金融業に共通した弱点があります。

それは、金融環境の悪化に弱いということです。

銀行の場合、「融資の金利 > 預金の金利」が利益になります。
不動産業は、「家賃の純収益 > 借入金の金利」です。

本当はもうちょっと複雑ですけど、ざっくり言うとこんな感じです。

で、金融環境の悪化は、不等号の力関係を変えることがあります。


金融環境の悪化の2つの意味


金融環境の悪化には2つの意味があります。

1. 金利が上がる(調達コストが高まる)
2. お金が手に入らない(資金ショート)

利上げが行われると金利が上がります。そのため「1」の点で企業は困ってしまいます。収入が変わらなければ、儲けが削られるからです。

銀行の場合も同じような仕組みです。企業向け融資や住宅ローンを固定金利で提供していると、短期金利が上がると儲けが削られます。ALMのミスマッチというやつです。

で、ここまでは儲けが削られるという話なので、それほど致命的ではありません。

問題は、「2」の方です。


金融が締まると困ること


金融が引き締まると、クレジットの弱い企業はお金が借りにくくなります。

世の中に出回るお金の総量が減るので、銀行としては、リスクの高い企業やリスクの高い人への資金供与から締めていきます。

これは銀行間の資金のやり取りでも同じです。

銀行は資金の過不足をならすために、絶えず市場でお金のやり取りをしてますし、一般的な企業は、銀行からの借り入れがなければ、バランスシートの資産を維持できません。

ある日、銀行Aが銀行Bに対して、「もうお金は融通しません」

とか、

銀行Aが不動産会社Cに対して、「期日が来る融資は借り替えには応じません、期日に返してください」

なんて言い出したら・・・

銀行Bや不動産会社Cは大変なことになります。

他で借り入れができなかったり、資産を売却してお金を作ることができなかったりすると、最悪の場合は資金繰りが破綻して倒産です。


ということで


世界経済を見ていく中で、先進国の中央銀行の政策は重要です。

世界的に資金が吸収されていく局面では、「弱いものほど危ない」という、ごく当たり前のことを気にかけたほうがいいです。

先進国よりは新興国の方が弱いですし、
消費安定(生活必需品)セクターより、金融セクターは警戒した方がいいですし、
流動性の高い証券より、流動性の低い証券は売りにくいものです。


まとめ、のようなもの


FRBが不動産向け融資を気にかけているのは気になるニュースです。

この数年は金融がジャブジャブな中で資産価格の上昇が進みました。株高もそうですし、不動産価格の上昇もそうですね。地域別や資産別には強弱の差はあるにしてもです。

で、これからは、少なくとも米国の金融は引き締まる方向です。

状況が変われば投資のスタンスを変える。

私の場合、黒田日銀総裁の登場でカンカンの強気になり、FRBの利上げで本格的に慎重モード入りです。

次のモードチェンジは、FRBの利上げ終了宣言あたりかなーなんて思ってます。

少し先の話ですね・・・ (^^;

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日銀の「補完措置」について考えたこと

金曜日の日経平均は高値と安値の差が887円もあって、いやーよく動いたって感じですね。

グーッと上がって、ドンと下がって、まさに乱高下でした。

で、今回は、金曜日の日銀の補完措置についてです。


金曜日の市場


今回の乱高下は、市場参加者が早とちりで右往左往した面もありそうですね。日銀が悪いのでもなく、市場が間違っているのでもなく、そういうトリッキーな動きになるのが市場の特性だと思います。

市場参加者のほとんどは、日銀が何かアクションを起こすとは思っていなかったでしょう。現状維持で波乱なしという見方だったところに・・・

ん?なに?

ETFの3000億円?

え、よくわかんない。けど、黒田マジックだろう、とにかく買い。

で、ガーっと買われて、その後、冷静になったところで引いたといった感じでしょうか。


日銀の補完措置


今回の日銀の補完措置を考えます。

1. 買い取り対象の国債の年限長期化

買える国債の対象を広げる意味でしょう。テクニカルな要因ですね。もちろん、イールドカーブをさらに潰すという効果はあるので緩和の強化と言えなくもないです。


2. ETF3,000億円の枠を増加

これが市場の誤解を招いたのかなと思います。
まず、ETF3,000億円の枠を増加するタイミングですが、これは来年の4月からです。それで、来年(2016年)の4月から何が起きるかというと・・・

日銀は、「日本銀行による金融機関保有株式の買入れ」というのを実施していました。日銀のHPによると、日銀は、買い入れた株式について、2016年3月末までは原則として売却を行わず、2021年9月末までに処分する予定としています。

2016年3月末までは原則として売却を行わずというのは、裏を返すと、2016年の4月からは売り始めるということですね。2026年3月末までに売り切ることを目指して。[資料]

で、日銀がいくら売るのかというと、その額1兆3490億円です。[資料]

日銀は2016年の4月から保有株式を処分していく予定なので、そのインパクトを抑えるための今回の買い入れ枠の増加でしょう。追加緩和というよりは、影響を相殺するための措置ですね。


3. 不動産投資信託(J-REIT)

銘柄別の買い入れ限度額を引き上げたのは、実態に合わせた微調整ですね。


日銀のスタンスから何を読み取るか


私は、よほどのことがない限り、追加緩和はないだろうと思ってます。

会合後の記者会見で黒田総裁は、今回の決定自体は追加の金融緩和ではなく、「補完するための措置」と強調しています。

日銀としては十分に緩和していると考えているのではないかなと思います。

日銀のマンデート(付託された権能)は物価の安定だけじゃないですから。金融システムの安定も日銀のお仕事です。

ちなみに、金融システムの安定と関係のある用語で、「マクロプルーデンス政策」という考え方があります。マクロプルーデンスに興味のある方は次のリンク先が興味深いです。

日本銀行ワーキングペーパー:マクロプルーデンス政策手段は、焦点を絞り得る政策なのか?

日銀の本音としては、金融の量的緩和によってマネーサプライが増えるのはデフレ脱却では望ましいけど、特定の業種(不動産業)に融資が偏るのはマクロプルーデンス的にはマズイ、といったところでしょう。


まとめ、のようなもの


日銀は、カネ回りを良くしてマイルドなインフレを目指していますが、一方で、不動産絡みでカネ回りが良くなりすぎるのを警戒し始めてます。

難しいかじ取りですね。

それに加えて、日銀は来年4月からは10年かけて保有株式を売っていかないといけません。今回の補完措置は、来年4月からの株式売却を相殺するためのETF枠なんでしょうね。

実態としては、ニュートラルな措置でしょう。

日銀としては、企業利益の労働者への分配や設備投資の活発化で、民間の力で経済の温度を高めて欲しいというのが本音でしょうね。

家計は、少子高齢化で消費は弱くて
企業は、バランスシートの健全化で内部留保の蓄積に余念がなく
銀行は、ビジネスを見た融資が苦手で、伸ばせるのは不動産担保融資になりがちで
政府は、これ以上バランスシートを膨らませるわけにもいかず

中央銀行のバランスシートを膨らませることでここまで来ましたが・・・

企業と銀行の行動様式がなかなか変わらないので、金融政策による下支え効果も限定的なのかな・・・

なんて思ったりしてます。

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