2015年02月 の記事一覧

日本を捨てて、北朝鮮に行こう! (゚Д゚)ハァ?

カリスマ投資家ジム・ロジャーズ氏が12歳以上の日本人に海外移住を勧めています。おすすめの移住先は北朝鮮だそうです。その他にはカザフスタン、アンゴラ、コロンビア。
http://toyokeizai.net/articles/-/61765

う~ん、ぶっ飛び過ぎです。

「1980年の中国、2010年のミャンマー、そして今の北朝鮮の状況は非常によく似ていて、北朝鮮は今後の展開が楽しみなところです。」だそうです。

おすすめの筆頭が北朝鮮ね・・・

う~ん、行く気がしないです。人口が減少しても、国債残高が1,000兆円あっても、北朝鮮への移住よりは日本に留まっていたいです。

移住するなら火星への移住の方が夢があるかも。
(なお、マーズワンの「火星移住計画」は詐欺の疑いもあるようです)

まあ、火星にしても北朝鮮にしても、どっちも寒そうなので、寒いのが苦手な私はちょっと遠慮しときます。


海外移住するなら


日本はいい国なので捨てるつもりは毛頭ありませんが、海外でロングステイするなら東南アジアかなーと思ってます。

これまでタイ、ミャンマー(ほんのちょっと)、ラオス、シンガポールに行ったことがあるのですが、タイとラオスなら長く住めそうな気がしてます。あくまでビジター扱いなんでしょうけどね。

シンガポールは清潔で英語も通じて、まさに先進国です。欧米系の金融機関がアジアに拠点を設けるとき、シンガポールが選ばれるのがよくわかります。ただ、ゆったりのんびり感はあまりないですね。ビジネスの都市です。

ゆったり気楽に過ごすならタイかラオスかな。タイの北部や東北部ならバンコクほど暑くないし、のんびり度合いも増します。


私のおすすめはラオス(ただし何もありません)


ラオスはおすすめです。のんびりまったりできますし、インターネットも通じます。まあ、乾季は赤土の土埃が大変ですけど・・・
いちおう社会主義国なんですが、街角にスローガンが飾られることもなく、あまり社会主義っぽい感じはしません。

写真はラオスのビエンチャンの空港です。モノ好きな私は、ラオスの国内線に乗って地方都市に行ったことがあるのです。そのときの写真。

101_Laos_01.jpg

なんとなく昭和の香りです。ラオス、いいですよ。日本から移住するつもりはありませんが、タイかラオスならしばらく長期滞在したいなーと思います。食べ物もおいしいですし。

う~ん、ライティングや翻訳なら海外にいても仕事できるかな・・・
時間はあるのでゆっくり考えようっと。

とりとめのない話でした。(^^;)

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円大暴落で、「1ドル 1,000円になったら」どうなるかを考えました

円の信認が失墜し、国債は大暴落、ハイパーインフレが来て強烈な物価高になって、もちろん円も大暴落。こういうストーリーを見かけます。

そこで今回は、戦後の1ドル360円を超えて、「1ドル1,000円になったらどうなるか」を考えてみました。

米ドルだけでなく、すべての通貨に対して円が10分の1になった世界です。


輸入インフレ


ざっくりなので、いま1ドルを100円として、円の暴落後は1ドル1,000円としましょう。

米国産の牛肉1ドル分は、これまで100円で買えていたのが、暴落後は1,000円出さないと買えなくなります。アメリカに旅行に行って10ドルのランチを食べたら、いまは1,000円ですが暴落後は10,000円です。

輸入物価は上がりますし、海外旅行にお金がかかります。国際的に円の購買力が低下するからです。

米国産牛肉だけでなく、オージービーフも10倍、中国から輸入する餃子も10倍です。

写真は一泊5,000円で泊まれる海外のホテルです。これは一泊50,000円になります。

インフレ 小黒とら

厳しいですね。


見落としていること


1ドル1,000円になると、輸入物価が上がるので牛丼も数千円になるでしょうし、マクドナルドのハンバーガーも、サブウェイのサンドイッチも高くなるでしょう。中国からの冷凍食材も高騰します。

給料は増えないのに、物価だけ高くなってどうなるの・・・

と思うかもしれません。

でも、円安にはメリットもあります。

中国の上海では、最低賃金は月1,820元(いまのレートで約35,000円)です。時給ベースでは17元(同320円)です。

円が暴落して1ドル1,000円になる(通貨価値が10分の1になる)ことは、中国元や他の通貨に対しても起きる「円全面安」ですから、1人民元が19円から190円になります。

そうすると、上海の最低賃金は、時給ベースで17元で変わらないとして、それまでは320円で雇えたのが、円の暴落後は3,200円になるわけです。

中国人労働者の時給が3,200円。月額の最低賃金なら350,000円です。

雇いますか?


製造業の国内回帰


日本企業としては、中国やASEANの工場で現地の従業員を雇ってモノを作るよりは、日本で作った方が安いでしょう。

というわけで、国内の雇用が増えるわけです。製造業の国内回帰ですね。国内で工場を作るので国内の設備投資も増えるでしょう。いいことです。

そうして海外にどんどん売ればいいんです。製造は国内、販売市場は海外。そうすると外貨がガッツリ稼げます。外貨は1ドル1,000円で円転できるので儲かっちゃいます。


円の暴落が起きないわけ


実際には円の暴落は起きないでしょう。1ドル1,000円はおろか、360円も無理でしょう。

日本は対外黒字国であって、基本的にはドル余剰だからです。実需の外貨決済では、常にドル売り・円買いの圧力があります。だから世界的な金融ショックがあると安全な円が買われるわけです。

1ドル1,000円になれば国際的な労働コストのバランスが変わります。製造業は「海外の高い人件費」では、やっていけなくなります。

1ドル1,000円になれば、ですけどね。

国際的な労働市場や日本の輸出入のバランスなどを考えたら、日銀が国債をたくさん買うといずれ円が大暴落するという説は、ちょっとどうかな・・・そんなに単純な話じゃないでしょうという気がします。

経済は柔軟にバランスを取ろうとします。日本の国際収支をみると1ドル1,000円は夢物語でしょうね。

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ハイパーインフレ 利払い負担で「消費税の増税分が吹っ飛ぶ」って、ウソでしょ

とてもおかしな、でもちょっと納得のいかない記事が世の中にはあります。あえてリンクは張りませんが。

要点は、
・ハイパーインフレが来る。
・国債発行額が膨れ上がっていることで、国内投資家による国債保有は限界が来る。
・外国人投資家の資金に依存せざるを得なくなると、国債の売り浴びせの恐れが高まる。
・そうすると国債の金利が上昇する。
・政府が巨額の債務を解消するにはハイパーインフレしか手立てがない。
・日本は戦後、ハイパーインフレで借金を帳消しにした事例がある。

と、まあ、センセーショナルに書いてます。人類が破滅する、ハルマゲドンだ!と書き立てる世紀末本やオカルト本のようなエンタメとして受け止めればいいんでしょうね。

というわけで今回は、オカルト書のちょっとした悪魔退治をしてみます。


ハイパーインフレとは違ったオカルト


ハイパーインフレ論や国債暴落論は人々の牛耳を集めますが、そろそろオオカミ少年の域に達しているのではないでしょうか。

ハイパーインフレについては、[ハイパーインフレに関する過去記事]をご覧ください。

最近見かけたのは、別のタイプの角度を変えたオカルトです。

・消費税率が1%上昇すると税収2兆円程度増える。
・税率の5%アップなら税収が10兆円増える計算になる。

と、まあ、ここまではいいです。問題はその次。

・長期国債の利率は2%上昇しただけで、国の利払い負担は20兆円になる。
消費税の増税分をすべて吐き出しても足りない。(20兆>10兆だから)
・それ以上の金利上昇になれば、国の財政が危機的状態となる可能性が高い。

え、ちょっと待って。(゚д゚lll)

さすがに盛りすぎです。みたところツッコミ待ちの記事には思えないし、釣り記事にも思えないのですが、やっぱり釣り記事なのかな・・・


どうしてオカルトなのか


国債の発行残高はおよそ1,000兆円。だから利回り2%の上昇で利払い負担が

1,000兆円×2% = 20兆円

といいたいんでしょうけど、そうじゃないですよね。

債券の利払い負担は、発行時のクーポンで決まってるんです。だから流通利回りがどうなっても、既発債に関しては利払い負担は変わりません。券面に記載してあるクーポン(電子化されてるので比喩的な意味です)に沿った利払いをするだけです。

金利が上がると新発債の発行条件に影響しますが、それでも徐々にしか政府の利払いコストには影響を与えません。

国の利払い負担は20兆円になる、消費税の増税分が吹っ飛ぶ、というのは盛りすぎ、あおりすぎです。

え、消費税アップしても、そんなのすぐ吹っ飛んじゃうの???

そう思わせるようなウソ記事を書いてどうしたいんでしょう。ウソという言葉はきついかもしれないので、少なくとも不正確で不用意な記事です。


まとめ、のようなもの


このケースに限らないのですが、ハイパーインフレ、国債暴落、日本沈没、老後破産、老後難民・・・と、不安を煽る人々が多すぎなんじゃないでしょうか。あ、あと預金封鎖も。

変に不安を掻き立てられないためにも、経済や金融に関するある程度の知識(金融リテラシー)はあった方がいいですね。ないよりはあった方がいい、折り畳み傘みたいなもんでしょうか。

普段は役に立たないことも多いですが、たまには役に立ちます。

では、よい週末を (^^)/

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かんつう罪は違憲

今日はいい天気ですね。春が近づいています。

「韓国『かんつう罪は違憲』で廃止」というニュースがありました。[外部記事]

これ自体はどうでもいい記事なんですが、気になったのはその表記です。

なんで、ひらがな?

「姦通罪」のほうが読みやすいでしょうし、ある意味では固有名詞みたいなものだし古風な名前なんだから、漢字の方が似合うんじゃない?と思ったのです。

かんつう罪って見たときに、

え?貫通罪?

あぁ、姦通罪か

まあどうでもいいことですが、ちょっと気になったので。(でも、やっぱ漢字の方が読みやすい・・・)

ちなみに、これまでに約10万人が処罰されているそうです。(^^;)

投資にもパーソナルファイナンスにも、まったく関係のないお話でした。

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高齢者世帯の4割は老後破産状態、貯蓄4千万でも危険って、本当なの?

前回記事「65歳の定年時に必要な貯蓄額は『880万円』という記事を読んで」に続いて老後の話です。

「高齢者世帯の4割は老後破産状態、貯蓄4千万でも危険」という記事もあります。[外部記事]

貯蓄4千万でも危険って・・・

いったいどれだけ貯めれば危険じゃないの?って聞きたくなります。

老後破産、老後難民・・・と煽る記事の中には、首をかしげたくなるものもあります。


高齢者世帯の4割は老後破産状態


老後破産状態とは、高齢者が生活保護基準より低い収入で生活している状態を指すそうです。

NHKのサイトから引用

「高齢者人口が3000万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、600万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ300万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは70万人ほど、残り200万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。」



ちょっと待って

「生活保護基準より低い収入で生活している」ことをもって「老後破産」というけれど・・・

一人暮らしの高齢者って、そのほとんどは夫に先立たれた女性じゃないの?

そうであれば、夫が会社員で厚生年金に加入していたとして、妻の遺族年金は月に12~13万円くらいでしょう。

一方で、(住居費と生活費の合計としての)生活保護費は、50代男性一人暮らしでだいたい13万5千円くらいのようです。

ほとんどの高齢者は住宅を持っているでしょう。住む家があって、夫に先立たれた妻の遺族年金額と、おそらく住居費も含めているであろう生活保護費を比べているのではないかなーという気がしてます。

生データを見てみたいです。

4割の人が破産状態だとしたら、なんか実感にあいません。世の中、元気な老人はたくさんいて、出かけた先でも元気、元気です。老人世帯の半数近くが「破産状態」とは思えないのです。


貯蓄4千万でも危険?


暴騰の外部記事では「貯蓄4000万でも危険」とありますが、貯蓄4000万でも危険なら、いったいいくらあれば安全なんだろうと思いますね。

貯蓄4000万円でも破綻するケースは、なんらかの不幸が重なった極端なケースなんじゃないでしょうか。みんながみんな危ないとは思えません。

定年時に必要な額が880万という説もあれば、4000万円でも危険という説もあって、よくわかりませんね。

老後にいくら必要かは、不測の事態(医療費など)にどれだけバッファーを持つかによってだいぶ違いますよね。ギリギリなら880万円だし、たくさん盛りたければ4000万円でも危険ということでしょうか。

それにしても・・・

高齢者世帯の4割は老後「破産状態」というのは、強い言葉を使ってるな~という感覚が拭えません。

いまの日本って、そんなに老人に冷たい社会ですかね?

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65歳の定年時に必要な貯蓄額は「880万円」という記事を読んで

9000万円とか5000万円とかいう説もありますが、今日見たニュースは老後に「880万円」でOKというものです。[外部記事]

老後難民とか、老後破産とか・・・

そういう不安を掻き立てる記事が多い中で、880万円という数字はホッとできます。

詳細は記事を読んでいただくとして、まあそうですねと思える記事です。

シンプルライフを心掛ければ老後にそれほどお金はかからないでしょうから、普段はシンプルに、たまにお金を使う生活をするなら、年金+αでいいのかなという気にもなります。

私の場合、ゴルフはやらないし、お金のかかる趣味もないので、わりとシンプルに生活できるのかなという気がしてます、

それにしても・・・

880万という人もいれば、数千万という人もいて、不思議ですね。

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FRBイエレン議長と日銀黒田総裁とSNBジョルダン総裁のコミュ力

FRBのイエレン議長の議会証言は、うまくバランスのとれた玉虫色の内容でした。

議会証言後の市場関係者のコメントを見ても、「利上げを急いでいない」とハト派的に受け止める人もいえば、「利上げが視野に入ってきた」とタカ派に受け止める人もいます。

年内に利上げはありそうというのはコンセンサスなので、ハトでもタカでも、違いは年内のいつごろから始まるかだけなんですよね。

イエレン議長は、これまでFOMCの議事録などでうまく利上げを刷り込んできました。

今回は中央銀行と市場の対話についてです。


悪いことは事前に刷り込み


FRBのイエレン議長と日銀の黒田総裁は、これまでかなりうまく市場と対話してきたと思います。

イエレン議長はFOMCの議事録で「忍耐強く」(patient)という言葉を削除して、徐々に利上げへの地ならしを進めてきました。利上げという、市場にとってよくないイベントを少しずつ刷り込んでいったわけです。

悪い知らせを長い時間かけて織り込ませに行くことで、市場のショックを和らげる手法です。

突然ですけど、今日いきなり利上げします。ずっと考えていたことなの。でも、いままで黙っていてごめんね。

というよりは、

もしかしたら、そのうち利上げがあるかも。だって、雇用だって伸びてるし・・・ まあ、でもインフレはまだ懸念しなくていいから、いますぐってわけじゃないの。でも、少しは考えておいてね。

とか言われる方が心の準備ができますよね。

イエレン議長の写真を見ていたら、こんな口調になってしまいました。(^^;)


サプライズは突然に


日銀の黒田総裁の黒田バズーカ第2弾は衝撃的でした。去年10月31日に発表した追加緩和は、まさにサプライズ。

東京市場では強烈な株高と円安が進みました。

予想外の追加緩和に市場は素直に反応したのです。それが日銀の狙いでもあったわけで、まさに黒田総裁が「魔術師」と称されるのも頷けます。

日銀の金融政策決定会合で、9人の政策委員のうち賛成が5票、反対が4票という、1票差での評決は異例です。追加緩和案は黒田総裁が提案したのですが、政策委員にとっても突然の提案だったことがうかがえます。

ともかく、ほとんどの人が驚いた追加緩和でした。

私も株価と為替の動きをみて血流が増えました。ボラが高まるとアドレナリンも高まる気がします。たまには、市場が狂喜乱舞する日があってもいいですよね。

日銀の黒田総裁はサプライズ的に発表することで、いい意味で市場が混乱するのを狙ったのだと思います。

これが、事前に織り込まれていたら、ほとんど効果はなかったでしょう。


スイス中銀のサプライズ


スイス中央銀行が1月15日に、対ユーロでのスイスフランの上限を撤廃すると発表したから、スイスフランは爆騰しました。

当日だけでなく、しばらくは立ち直れなかった人も多かったと思います。

このサプライズはどうなんでしょうね。

スイスフランの投機的なポジションをあぶり出した効果はあったんでしょうけど、それまで中央銀行が言ってきたことを突然やめるので、裏切られたと感じた人が多いのではないでしょうか。

このサプライズはあまり良くない例かなと思います。

思いますが、為替介入は基本的には不意打ちですからねー。為替は怖いです。


中央銀行は、金融市場に対しては優しく振る舞うけど、為替市場に対してはそれほどでもない・・・

と、思ってるのは私の偏屈な見方かもしれません。

中央銀行と市場の対話って、けっこうおもしろいです。

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投資信託 G-REITの96%、外国債券の90%は毎月分配型

毎月分配型の投資信託が人気です。

どのくらい人気かというと、私の集計では追加型の株式投信の純資産総額は、だいたい64兆8000億円あります。そのうち、41兆6000億円は毎月分配型のファンドです。

純資産総額でみて、64.2%は毎月分配型のファンドということですね。

正確にいうと「決算頻度が年12回」のファンドを集計したのですが、決算頻度が年12回のファンドは毎月決算で毎月分配と考えていいでしょう。

今回は投信の決算頻度別の状況についてです。


決算頻度別の純資産総額


投資信託の決算頻度は、毎日決算が毎月、隔月、四半期、半期、年1回があります。

日々決算型の投資信託(MMFやMRFなど)は除きます。また、単位型の投信も今回は除外しました。

決算頻度別の投信残高の状況は以下です。

毎月分配型投信 小黒とら

毎月決算が64%です。6割以上が毎月分配型の投信になってます。

毎月分配型の投信にはデメリット・メリットの両方があるので、毎月分配型の投信を選ぶことは、いいとか悪いとか、賢いとか愚かだとか、そういう分け方をするよりは、投資家の選好の問題として受け止めたほうがいいのかなと思ってます。

一方で、年に1回か半期毎に決算を行う投信は全体の30%ほどです。毎月分配を選択しないで、再投資効果をいかそうと考えている人が3割ほどいるということです。NISAの影響もあるかもしれません。

この先、毎月分配型の比率がどうなっていくのか興味深いです。時間をかけてウオッチしていこうと考えてます。


投信カテゴリー別の純資産総額


投信分類で純資産総額をみてみました。

毎月分配型投信 小黒とら

いま人気があるのは、国際不動産(グローバルリート)、国際債券、国際株式です。投信を購入する場合は、国内資産よりは、グローバル資産へ投資する投資家が多いです。

投信分類でそれぞれの純資産総額(全体)と、決算頻度別の内訳を集計しました。

毎月分配型投信 小黒とら
(画像クリックで拡大)

この表は、ちょっと細かいのですが、ポイントは以下です。

・毎月分配の比率が高いのは、Jリート、グローバルリート、国際債券
・特に、グローバルリートは、毎月分配型の比率は96.4%にも達する
・毎月分配の投信の比率が低いのは、国内株式。

グローバルリートの投信では、新光 US-REIT オープン (愛称:ゼウス)、ラサール・グローバルREITファンド、フィデリティ・USリート・ファンド Bといった、毎月分配型の大型ファンドが個人投資家の人気を集めています。


まとめのようなもの


私は毎月分配型の投信は持っていないのですが、毎月分配型という商品性を十分に理解して、自分に合っていると思う人なら投資する意味はあるでしょう。

ただ、個別の投信を丹念にみていくと、毎月分配を出すために際どいリスクを取っている投信もあります。本当に高齢者が投資して大丈夫なの?と思うものも、こんな複雑なスキームで販売員は説明できるの?と思うものもあります。

投資のリターンがあって → その果実を毎月分配する
のではなく、

毎月分配するために → 投資スキームを作る
というふうになってますね。

毎月分配型の投信の人気は、NISAやトータルリターン通知の制度で少しずつ変わっていくのかなーと思ってます。毎月分配のブームが去った後は、どうなるんだろう・・・ 時間はかかるかもしれませんが、楽しみです。(^^)

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ホンダの高齢化と迷走 日本社会の弱い点かも

ホンダが社長交代を発表しました。

現社長は今回の社長交代について、「若い人のエネルギーでホンダを引っ張ってもらう方がよい」と言っています。

そこで、んーと思ったのです。
私の中では、ホンダは「若い人の集まり」というイメージが勝手にできていたからです。

ホンダといえば、リトラクタブルライトのプレリュードやアコード、小気味いい走りのCR-Xといった、スタイリッシュで元気な車のイメージです。イメージが80年代から止まったままです。

最近のホンダはミニバンのホンダなんですけどねー


ホンダは若い?


気になったので調べたのですが、ホンダって、もう若さを失っているのでは・・・

ホンダ平均年齢 小黒とら

従業員の平均年齢が、自動車メーカーの中でもっとも高齢です。

ホンダの平均年齢は44.5歳。トヨタ自動車よりも6歳近く年上です。従業員の平均年齢だけで、どうこう言えるものではないのですが、やはり最近の車をみているとホンダには若さや元気さがない気がします。残念ですけど。

富士重工は熱烈なスバリスト向けに元気な車を作ってますし、マツダも走りにこだわった車作りをしています。この2社はエコ時代に合わせながらも、走らせて面白い車を作ろうとしているのではないでしょうか。

一方で、やや迷走感があるのが日産とホンダです。

日産は総合力でトヨタに追いつけず、走りや技術でスバルやマツダのように尖がることもできず、かじ取りが定まらないで迷走している気がします。

ホンダも迷走してます。以前のCityのような個性のある車を作れなくなってしまったのかな・・・

迷走との関連は低いのかもしれませんが、日産もホンダもどちらも高齢化が進んでいます。

大企業病というのか、リスクの取れなくなった高齢化病というのか、ある意味では日本社会の弱い部分がホンダを通して見えてくるように感じます。


ホンダといえば


ホンダといえば二輪もあります。

昔読んでいたマンガ「750ライダー(ナナハンライダー)」のバイクです。

ナナハンライダー 小黒とら
出典:wikipedia

かっこいいですね。

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銀行預金が株式投資よりも優れている点

このところ株式市場の調子がいいですね。日経平均で20,000円を狙いに行くのかなーと、ちょっと期待しています。

日経平均が高値を更新するとテレビでも取り上げられます。テレビだと、株式市場の調子がいいことを取り上げると、ほぼ必ず、本当に日本の実力を反映したものなのか、金融緩和による底上げがあるのではないか、とか、これまでの上昇で高値への警戒感も出ているとか、そういう水を差す言葉で締めくくりますね。

いつものことなので、それはそれでいいんですけど・・・

日経平均が高値を更新してNHKのニュースなどで取り上げられると、それまで株式に興味のなかった人でも、少しは興味を持つようになるかもしれません。

そこで今回は、株式投資と銀行預金の違いを、マネーフローの点でお話しします。


株式投資をしても企業を応援したことにならない


投資の初心者向けのアドバイスとして、「応援したい企業に投資しましょう」というのがあります。

どの銘柄に投資していいかわからない人向けに、「とにかく何でもいいよ、好きな銘柄に投資してみたら」ということで、まず投資に馴染んでもらうという意味はあるのですが・・・

でも、本当に企業を応援したいのなら、株式投資よりは応援したい企業の商品やサービスを購入する(消費する)方が、よっぽど企業の成長につながります。

企業を応援したいなら、投資よりは消費です。

トヨタ自動車の株を買ってもそのお金はトヨタに渡りませんが、レクサスを買ったお金はトヨタに渡りますから。


社会資本の提供なら銀行預金


株式投資よりも、銀行にお金を預けたほうが広く企業を応援することにつながります。

働いて得たお金が現金で100万円あるとします。

それを銀行預金に預けると、銀行の預金が増えます。そうすると、銀行はその100万円で国債を買うかもしれませんが、しかし、一部は企業向けの新規融資に振り向けるでしょう。

あなたのお金の一部が、企業向け融資の一部になるのです。

直接、どの企業に・・・とは指定できませんが、あなたのお金は、日本の産業を支える企業向け融資の一部になります。それが銀行を介した間接金融です。

日本の産業を支えているのは、その多くは株式を上場していない企業です。そういう非上場企業、中小零細企業の運転資金を支えるのが、あなたの預金です。


まとめのようなもの


あなたが持っている現金100万円

それを株式市場で株式購入にあてた場合
あなたの100万円はあなたに株を売った人に渡ります。

銀行に預金した場合
あなたの100万円の一部は、企業向け融資の一部になって、企業の活動を支えることに使われます。

つまり、
・特定の企業を応援したいのなら、投資よりは消費のほうがいいです。
・銀行預金は、日本経済の土台を支えています。

銀行預金が株式投資よりも優れている点は、銀行預金が日本経済の土台を支えているということです。株式市場へのアクセスのない中小零細企業にまでお金を行き渡らせるのに、銀行預金が使われるのです。

そういう視点で、投資と消費と預金(貯蓄)を見直してみてはいかがでしょう。

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