NISAがもっと普及するためには 「職場つみたてNISA」に思うこと

積立NISAの普及にかなりの苦戦が予想されます。

日本証券業協会のアンケート調査によると、積立NISAのことを「知らない」と答えた人が全体で74%もいました。(参照

アンケート対象者は5073人、日本全国の20歳以上の男女で証券保有者です。証券保有者(投資経験者)が対象なので、日本人全体を対象としたアンケートよりは証券投資の感度が高い人たちでしょう。

それでも、積立NISAの名称や来年1月からスタートすること、年間40万円まで積立可能なこと、非課税期間が20年など、そのどれも知らないと答えたのが74%もいたのです。

投資経験者に認知度が低いのに、初心者に向けて普及が進むのかは疑問です。


そこで、職場積立NISA


金融庁が取った手は「職場つみたてNISA」です。[外部記事]

職場積立NISAは、企業や自治体、団体などの役職員等が給与天引きなどによってNISA口座を利用して投資信託等に投資する仕組みです。

給与天引きでNISA投資。

まず金融庁から始めるそうです。


職場で取り組むものかな


職場でやりましょう、というのにちょっとした違和感です。

職場が取りまとめて給料天引きで投資するとしても、職場積立NISAは「自己責任の下で運用をする」資産形成制度です。

自己責任

と、「職場積立NISAに関するガイドライン」に明記されています。(参照

一方で、投資教育の必要性もガイドラインには書かれています。

職場積立NISAが、投資教育付きの毎月積立で自己責任となると、企業型確定拠出年金とだいぶ似てきますね。(もちろん相違点もあります)


思うこと


企業型確定拠出年金は既にあります。個人型確定拠出年金(iDeCo)もあります。

だから

NISAを確定拠出年金に近づけていく必要はないでしょう

というのが私の考えです。

似たようなものは分かりにくくて混乱を招きますね。NISAがもっと普及するためには確定拠出年金との差別化が必要じゃないでしょうか。

ドルコストの長期積立投資なら確定拠出年金があるわけで、それ以外にもう少し自由度の高い非課税投資としてNISAを位置付けた方が活性化すると思うのです。

しかも本場英国のISAのように拠出額で非課税枠を管理するなら、興味を持つ人はもう少し増える気がします。

少なくとも1人は増えます。(^^;

参考過去記事:NISAに向いている人と向いていない人 NISAと英国ISAの違い

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